「iDeCo」や「NISA」は国が作ったよくできた制度です。
「非課税だ」と言ってますが、お金を司る省庁は主に
「金融庁」
「財務省」
「国税庁」。
霞が関の人々です。
彼らは普段、何をしているのか？
いかに国民から、悟られないようにお金を抜き取るか？
を考えるのが仕事です。
つまり、どうやって
不満を与えず
税やら社会保険料から国民のお金を抜き出してやろうか？
を考えるのが仕事です。
そんな奴らが、まともに非課制度を導入すると思いますか？
と、金融セミナーで教わった。
では、「iDeCo」のデメリットは何か？
彼は続けてこう説明した。
まず、自営業の人は60歳まで引き出せないのは不安です。
また、中小企業にお勤めの人も会社の倒産がありえます。
つまり、iDeCoをやる人は勤め先が定年まで安泰と考えている
公務員か大企業
な人です。
これらの企業は退職金があります。
会社で退職金をもらうと、退職所得控除はそちらで使う事になります。
そうすると、iDeCoには退職所得控除が使えず、丸々所得になり雑所得扱いになる。
| 受け取り方 | 説明 | 税金 | 控除 |
|---|---|---|---|
| 年金 | 分割して受け取る方法 | 雑所得 | 公的年金控除 |
| 一時金 | 一括で受け取る | 退職所得 | 退職所得控除 |
| 併給 | 年金と一時金の組み合わせ | 両方 | 両方 |
ようするに
若造の頃は年収低くて税金も安いので、その時は取らず、
育てて大きくして税率40%のようなタイミングで取る。
つまりこれは
れっきとした増税です。
そういった意味で よくできた制度です。
ええーーー、なんだってーーー！
© MMR マガジンミステリー調査班／石垣ゆうき／講談社
退職所得控除の5年ルールを適用すれば？
iDeCoを先に受け取り、5年以後に退職金を受け取る
と、それぞれの退職所得控除を最大限利用することができ税額が一番少なくなる。
4年以内に重複して退職金を受け取る場合に、退職所得控除の計算上は勤続年数の重複期間を含めないというもの。
2種類の退職金の受け取りについて間に5年が空いていれば、退職所得控除を2度使え、税制上有利となる。
これは通称「前iDeCo」と呼ばれるパターン。
前回、結論を出ていたので再度セミナーに参加して皆の前で講師に質問した。
こっからが新ネタです！
セミナー講師からの返答（前iDeCo）
それは……今のルールでは理屈では合ってます。
確かに唯一の抜け穴です。
が、
会社が退職金を60歳で払うのに65歳まで伸ばすことがOKか？
が重要になってきます。
また逆に、
まだiDeCoは要らないのに60歳で貰うことになる。
これは、ライフスタイルに合わない。
運用は長ければ長いほど良いので、不要なタイミングで貰った後にどうするのか？
使いたい時まで運用を引っ張れない。
このあたりの理由から私はiDeCoを皆様におすすめできません。
セミナー講師からの返答（後iDeCo）
iDeCoの運用期間が2022年5月に75歳まで伸びたので、退職金を60歳で受け取るなら75歳まで運用を伸ばすパターン。
例えば早期退職。
若い頃に退職金を貰ってしまったら、15年間iDeCoが使えなくなる。
その間の生活はどうするのか？が問題になり実用には耐え難い。
おわりに
最後にこのようにも述べていた。
まぁ個人的な見解ですが、ルールが変わる気がしています。
こんなのじゃ全く普及しないので……。
つまり、今考えても仕方ないという結論。
色々と煽った割には結論がパッとしないな。
