「iDeCo」や「NISA」は国が作ったよくできた制度です。
「非課税だ」と言ってますが、お金を司る省庁は主に
「金融庁」
「財務省」
「国税庁」
霞が関の人々です。
彼らは普段、何をしているのか？
いかに国民から、悟られないようにお金を抜き取るか？
を考えるのが仕事です。
つまり、どうやって
不満を与えず
税やら社会保険料から国民のお金を抜き出してやろうか？
を考えるのが仕事です。
NISAは年間40万円までだとか、損益通算できないとか、非課税期間は5年だとか……酷いですよね？
そんな奴らが、まともに非課制度を導入すると思いますか？
と、金融機関が開催しているセミナーで1年前に教わった。
この講師は新NISAに対してどう考えているのかな？
1800万円＆無期限……って、金融庁かなり頑張ったと思うよ？
もう一般/特別口座枠とか不要じゃん？
グウとでも言ってみろ！
© ドラえもん
と思って再度、この講師セミナーに参加してみた。
講師の説明はこうだった。
「新NISA」といってもモノは同じです。
やっぱり国民の要望は金融庁は全無視でした。
額が上がって期限は伸びたけど、それだけでデメリットは同じです。
相変わらず損益通算できません（一般口座・特定口座との相殺できない）。
また投資可能な運用商品も限定されています。
国が良いからと言って「非課税」だけで飛びついちゃ駄目なんですよ。
そういう人が騙されるんです。
「ふるさと納税」をやってる人は多いのに「NISA」やってる人が少ないのは、既に理由が出てますよね？
なるほど、なるほど。
お前は何を言っているんだ？
この人、ユーチューバー達が毎日お勧めして若者にNISAが人気な事を知らないんじゃない？
そもそも金融庁が適格商品を選別したのは金融機関お前達のせいだろ？
と思って質問してみた。
そもそも「つみたてNISA」の始まりは金融機関が投信の乗換勧誘に走るのが目立ったために金融庁が適格商品を選別したときいている。
今では若者中心に、S&P500や全米、オルカンへの積立NISAが人気となり、一定の効果はあったのではないか？
また新NISAは投資枠1800万円＆無期限になるため、夫婦合わせれば生涯投資枠として十分であり、そもそも一般口座や特定口座との相殺すら不要なのでは？
これらは最近学んだ知識だ。
講師の返答は最後に紹介。
そもそも「NISA」は「ふるさと納税」利用率より低いのか？
NISA（投資）とふるさと納税（節税）は軸が違うので比較する時点でナンセンスだけど、統計データは明確にしておきたい。
2023年9月22日、NISA口座（現行NISA）の利用状況調査の結果を公表した。
6月末時点で「一般NISA」と「つみたてNISA」の口座数が合計1,941万4,261となり、前年末から半年で7.8％増となっている。
| 総数 | 口座数 | 利用者率 |
|---|---|---|
| 10歳代 | 6万9139口座 | 0.55% |
| 20歳代 | 202万4949口座 | 15.9% |
| 30歳代 | 338万2094口座 | 25.1% |
| 40歳代 | 366万0051口座 | 19.9% |
| 50歳代 | 349万3518口座 | 19.5% |
| 60歳代 | 294万5204口座 | 19.8% |
| 70歳代 | 253万0491口座 | 15.5% |
| 80歳代以上 | 130万8815口座 | 10.3% |
なお日本人は総勢1億2445万人。
ここから分かるNISA利用者は
15.59%（1941万口座/12445万人）
一方で「ふるさと納税」利用率は次の表から換算すると……
14.9%（890万人/5978万人）
こちらは道府県民税対象者数なので全国民数ではない。
ようするに……
NISA利用者はふるさと納税者より多い
結果となった。
圧倒的にNISAが人気。意味ない比較だけどね。
質問に対するセミナー講師からの返答
S&P500でいい人はそれで良いけど……
世の中の運用先には皆さんがやってるインデックスような当たり前のものだけじゃなく……もっと面白いのがある。
他にもスイッチングができないので、悪い時の防御ができない。
例えばリーマンショックのような時に守れないというのは困る。
悪い時に対応できるように僕らはプロだからアドバイスをしなければいけない。
ここ10年は平均株価含めて何を買っても上がっているので……S&P500で良かったかもしれないが。
良い時ばっかりじゃないぞー。
っという事だけは言っておきます。
おわりに
うーん……。
山崎元氏や他の人と全く違うアドバイス……。
今回のセミナー講師だって書籍も出してる某証券マンなんだけどな……。
格安インデックス投資が盛り上がって面白くないのは顧客でなくて金融機関じゃないかな？
NISAは株や投資信託の利益に対する20%程度の税金が非課税になるので、やらない理由は見つからない。
この金融機関の講師の話を真に受けるなら、
20%の課税分のリターン+金融機関への手数料払っても利益が出て未曾有の危機にもリスクが低い
というローリスク・ハイリターンな投資商品が必要になるが、そんなモノは調査しても存在せず、あるなら詐欺だ。
そもそも新NISAは年間240万円（生涯1800万円）まで自由な投資商品が買える成長枠もある。
できない事は損益通算だけど、だからこそ長期投資目的で使う人が増えてるのでは？
この人、新NISAのことホントに理解してるのかな？
金融機関のセミナー行くやつは詐欺に自分からかかりに行くようなものだ。
これは利益目的会社である以上は一生変わらない。
