「ふるさと納税」には控除額で得する年収がある(部課長クラス向けだけど)

知り合い「ふるさと納税はやらなきゃ損!」

知り合い「君の給料だったら20万円ぐらい返礼品を購入しても問題ないよ!」

 

 

と知り合いから飲み屋で言われ、毎年「20万円前後」の返礼品を貰い続けていた。

 

昨年は22万円もの返礼品を貰ってるよ。いやー良い制度だ。

で、一体 僕の控除上限額って幾らなのだろう?

ふと気になって住民税決定通知書を見たところ……

 
 

寄附金税額控除額: 15万8,000円

 
 

え~~~~~~っ!!

© ワンピース/尾田栄一郎/集英社

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付することで、寄付金額から2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税から控除される制度。

 

社会人なら誰もが知ってる。

今更、私が語る余地なんて無いって?

 

でも本当に控除されてるか確認したことある?

 

そして本当に自分の寄附の上限額って知ってる?

 

上司は確認したら控除ミスが多発していたので、ふるさと納税を止めたと言っていた。

今回は知られて無さそうな内容を説明する。

その1. お得な「ふるさと納税返礼品」は?

これは「ふるさと納税」好きなライフプランナーに聞いた話。

 

食材加工品がオススメ

 

返礼品違反の厳罰化により、明らかな還元率違反が是正されてきている。

ただし生物や加工食品の場合は未だに原価を

【お得度の基準】

  • ブランド牛以外の牛肉:1万円で1kg以上
  • 豚肉        :1万円で3kg以上
  • お米        :1万円で20kg以上
  • ビール       :1万円で330ml×12本
  • 日本酒       :1万円で3.6L以上
  • 佐藤錦(さくらんぼ):1万円で1kg以上

あとは定期便を使うなどが得。

 

……らしいけど、米は「特A」の「つや姫」「青天の霹靂」しか食べない。

得を目指して質が落ちたら意味は無いね。

その2. 確定申告者は住民税決定通知書を確認しても分からない

よくある記事のタイトル。

 

ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法

 

中身の記事もどんぐりの背比べ。

住民税決定通知書は、サラリーマンなら毎年5月から6月ごろに、会社から受け取れる(申請が必要な場合あり)。

 

その後、ふるさと納税に関する項目は住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認する。

摘要の欄に

 

「寄附金税額控除額: 〇〇円」

 

とあれば、その金額を確認する。

この金額が、

 

【ふるさと納税で寄付した金額-2,000円】

 

となっていれば、問題なく控除が実施されている。

 

と書いている人が多いけど、そんなに単純じゃない。

具体的には次のようになる。

私の場合は「摘要」に記載があるため、

特別市民税の税額控除額:128,501円
県民税の税額控除額:32,126円

128,501 + 32,126 – 2,000 = 158,627円

この額が控除額になるっぽい。

控除額が寄附額よりも小さい場合

確定申告をした場合は、さらに「所得税の還付金」を足したものがふるさと納税全体の控除額になる。

控除額を確認するためには、確定申告書と住民税決定通知書の2点が必要。

 

……と書いてあるけどよく分からない。

確定申告時に副業利益を書かずに、年収とふるさと納税額のみ記載することで、還付額が表示される。

これと住民税決定通知書の控除額を加算すれば良いと理解。

……面倒くさいね。

その3. ある額を超えると得な年収がある

上司から聞いた話。

「さとふる」「楽天」などのサイトでは寄附の上限額をある程度把握できる。

【楽天市場】ふるさと納税|マイページ - 詳細版シミュレーター
ふるさと納税で控除される金額の目安を、給与所得をはじめ譲渡所得、不動産所得など複数の収入を含めて計算できるツールです。控除額も医療費控除、住宅ローン控除など含めた詳細金額を計算できます。

 

 

で、扶養家族あり、配偶者控除ありで、各年収でプロットしてみた。

 

 

ここで、一箇所だけ単調増加してない箇所が存在した。

 

  • 1,327万円 寄付上限額(目安)は 273,582円
  • 1,328万円 寄付上限額(目安)は 321,543円

 

つまり、給料が1万円増えると、約4.8万円得をする

 

殆どの人には関係ない額の年収だから話題にならないけど、大手のマネージャだと気になる価格帯。

そして給料は自分で決めれるものではないので「知ったから何?」と言われたら何も言えないけどね。

おわりに

知ってるようで分かってなかった「ふるさと納税」。

控除額を確認した上で安心して上限ギリギリまで利用できるもの。

「iDeCo(企業DC)」「新NISA」「ふるさと納税」と最近はオトクな税制度が増えて若い人は羨ましいね。

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